新NISAで投資をすべき理由

新NISAを活用して投資をすべき理由

新NISAが開始されて活用するか迷ってるひともいると思います。ここではインフレやお金の価値の変動、新NISAの説明も踏まえてより理解が深まるように解説していきます。

インフレでは物の価値が上がり、お金の価値は下がる

日本は30年にも渡りデフレが続く世界でみても異例の国でした。デフレとは物価が下がり、お金の価値が上がる経済状態を指します。しかしコロナによるサプライチェーンの混乱や米国の利上げを背景とした円安に進行によって日本においてもインフレが進んでいます。インフレとは物価が上がり、お金の価値が下がる経済状況を指します。

例えば年収600万円のサラリーマンがいたとして、1年で3%のインフレであったなら同じ年収600万円でも価値としては582万円にまで下がっています。

仮に年間3%のインフレ率が10年継続した場合、同じ年収600万円でも価値としては年収456万円にまで低下してしまいます。額は同じでも価値は低下しているんですね。

デフレでは現金の価値が上がるので銀行預金や国債での運用は賢い選択でしたが、インフレでは資産を株式や不動産で運用するのが賢い選択になります。

インフレは国策なので政府や日銀の対策を期待してはいけない

過度のインフレは購買力の低下により経済悪化となるので政府や日銀は対策を講じますが、年率2％程度のインフレは政府日銀が目指しているインフレ率でもあるのでこの範囲であれば対策を講じることは考えにくいのです。※年率2％の妥当性は完全雇用の場合の失業率を考慮して計算されているようです。

インフレでは現金の価値が低下すると説明しましたがこれは過去の借金であっても同様で価値が低下します。年率2％のインフレであれば毎年2％ずつ実質的に借金の返済金がなにもしなくても少なくなることを意味します。

仮に借金1000兆円であったとして年率2％のインフレが100年続いた場合、インフレ調整後の借金の価値は490兆円にまで減少します。国の借金の価値の低下のためにもインフレは必須であり国策なのです。また適度なインフレは経済にプラスなので今後も政府日銀はインフレ政策を推し進めると考えられるのです。

個人の資産防衛のためには投資を

ここまでの説明でインフレは国が推し進めている国策であり、インフレ下では現金で資産を持つと価値がどんどん目減りしてしまうことを理解できたと思います。だからこそ個人の資産防衛のためには株式投資や不動産投資が有効になってきます。

NISAは非課税

本来であれば投資での利益は復興増税分と合わせて20.315%の税金がかかります。これは売却益に対してもですが配当金にも掛かってきます。しかし新NISAではこの税金がかかりませんので100万円の利益があれば丸々100万円が利益になるのです。これは非常にお得！

新NISAポイント

①年間の上限はつみたて枠120万円、成長投資枠240万円の計360万円

②トータルの非課税枠は1800万円。最短で5年で埋められます。

③非課税期間は無期限。

④売却後は翌年非課税枠が復活

※グラフは最短5年で1800万円の枠を埋める例です。10年かけて埋めるのも30年かけて埋めるのも個人の自由です。つみたて投資枠は年間上限が120万円なので15年かけて成長投資枠は使わずつみたて枠だけで1800万円埋めることもできます。

新NISAのつみたて枠と成長投資枠の違い

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠が用意されています。この2つの違いは大きく分けると２つありまして、ひとつは年間の投資枠上限と投資対象商品です。

つみたて投資枠で投資できる商品は「販売手数料がゼロ」、「信託報酬が一定水準以下」、「主たる投資の対象資産に株式を含むこと」等の条件を満たした投資信託のみになります。つまりは厳しい条件を満たした長期投資に向いていると国が認めたリスクの小さい優良投資信託のみ選べるということですね。

成長投資枠ではつみたて投資枠で投資できる投資信託にも投資できますが、それにプラスして上場株式や他の投資信託にも投資ができます。トヨタや三菱UFJのような個別企業にも投資できますし、米国株のAPPLEやインテルにも投資ができるということです。他の投資信託では急成長しているインドやベトナムといった新興国の投資信託も成長投資枠では投資が可能です。

ただし個別企業の株や新興国の投資信託はつみたて投資枠で選択できる投資信託よりリターンが大きくなる可能性がある分、リスクも高くなるので注意が必要です。